肺炎めぐる改憲論を否定 公明・北側氏

2020/2/6 14:38
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公明党の北側一雄憲法調査会長は6日の記者会見で、新型コロナウイスルによる肺炎の拡大を受け、自民党内で浮上している緊急事態条項の創設などの改憲論議に否定的な見解を示した。「現行制度でも広く対応できている。(現行憲法でも)移動の自由は公共の福祉による制約が自然に規定されている」と語った。

自民党では伊吹文明元衆院議長が「今回の感染症は憲法の緊急事態の問題としても捉える必要がある」と述べるなど、改憲論議の必要性を訴える声が高まっている。

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