住友精密、熱交換器製造で不適切事案

航空機部品大手の住友精密工業は5日、ガスプラントなどに使われる熱交換器で、国への登録とは異なる手順で製造・検査を実施する不適切事案が発生していたと発表した。溶接など一部工程を無断で外部に委託していた。経済産業省は同日、住友精密に対し詳細な報告や原因究明、再発防止策の検討を要請した。住友精密によると、現時点で安全性に問題はないとしている。

不適切事案が発覚したのは空気を冷やすことで産業ガスを生産する「プレートフィン型熱交換器」。同製品は法律に基づいて製造・検査方法を国に事前に登録する必要がある。年間平均出荷台数は70台で、6億円程度の売り上げがあるという。

住友精密を巡っては、2019年1月に防衛省に納入した航空機部品で代金の過大請求が発覚。当時の田岡良夫社長が引責辞任したほか、国に対して過払い金や違約金25億円を支払った。