京都府、起業支援に重点 20年度予算案9018億円

2020/2/5 19:43
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京都府は5日、2020年度予算案を発表した。一般会計は前年度比1.4%増の9018億円と2年連続で増加した。19年度2月補正予算と一体的に編成。産業振興では「ベンチャーの都」の復権に向け起業支援に重点を置き、拡張現実(AR)や仮想現実(VR)関連の人材育成などの新規事業に3億1000万円を盛り込んだ。子育て支援と災害対策にも力を入れる。

会見する西脇隆俊知事(5日、京都市上京区)

起業支援では、ロボットや次世代電池などを手掛けるスタートアップ企業向けに、設備を府が買い上げて低利で貸し出す事業を開始。人材育成では太秦のAR、VRの専門家育成拠点と連携し、起業家向けに勉強会やセミナーを実施する。

京都は京セラ日本電産など数多くのグローバル企業を生みかつて「ベンチャーの都」と呼ばれた。だが足元の開業率は全国平均を下回る。西脇隆俊知事は「スタートアップ支援は未来の京都の担い手となる企業を生み出す」と狙いを語った。京都市や大阪府市、兵庫県、神戸市と連携し、国が選定する「スタートアップ・エコシステム拠点」にも応募する方針だ。

子育て支援には19年度比14%増の約250億円を計上した。子連れで利用できるコワーキングスペースの運営など、職場の環境改善の取り組みに対する補助制度を創設する。新型コロナウイルス対策にも約20億円を計上。感染拡大の影響で売上高が減少した中小企業に対する緊急融資などに充てる。

緊急輸送道路の冠水対策など防災関連は19年度比5%増の約830億円。高齢化に伴い社会保障費も約40億円増える。府債の残高は20年度には2兆3500億円超に達する見通しだ。府は管理職と特別職の給与カットなどで人件費17億円を削減する。

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