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インドネシア、19年の成長率5% 資源低迷で消費鈍る

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア中央統計局は5日、2019年の実質国内総生産(GDP)の伸び率が18年に比べ5.02%だったと発表した。米中貿易摩擦による世界経済の減速で資源価格が下落し、国内景気に悪影響を与えた。足元では海外からの投資も伸び悩んでいる。ジョコ政権は税制優遇などの制度を充実させ海外からの投資呼び込みに力を入れる。

19年通年の伸び率は18年の5.17%と比べ鈍化した。政府目標の5.3%も下回った。19年10~12月期の伸び率は4.97%で、四半期ベースでは16年10~12月期以来、3年ぶりに5%の大台を割り込んだ。

石炭やパーム油などの輸出が落ち込み、国内の景気が悪化したことが成長鈍化の主因だ。特に19年の自動車販売台数が18年比で1割減るなど、耐久消費財の消費に陰りが出ている。大統領選挙後の大規模デモなどによる混乱も消費が落ち込む要因となった。

海外からの投資が先細っていることも、成長の足かせになっている。投資調整庁の資料によると、19年の海外からインドネシアへの直接投資額(実現ベース、ルピア建て)は18年比で7.7%伸びた。ただ、ドル建てでみれば3%減で、実質的に伸び悩んでいる。

19年4月にジョコ政権継続が決まった後も投資の動きは鈍い。煩雑な投資手続きや最低賃金の上昇を企業が嫌気していることが原因だ。

ジョコ大統領は昨年10月に発足した第2期政権で、腹心のルフット海事担当調整相の役職に投資を追加した。ルフット氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長ら、海外の企業経営者らと連日会談し、インドネシアへの投資を呼びかけている。政権は今後、税制や労働法制の見直しで投資しやすい環境づくりを目指す方針だ。

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