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那須雪崩事故で初の示談へ 県と1遺族、約7千万円

2017年3月、高校山岳部の生徒ら8人が死亡した栃木県那須町の雪崩事故を巡り、県が生徒1人の遺族に対して損害賠償し、示談が成立する見通しとなったことが5日、複数の関係者への取材で分かった。事故を巡る遺族と県側の示談は初めて。賠償額は約7千万円で、県は2月県議会に議案を提出する方針。

県教育委員会は4日の定例会で議案提出を承認したが、荒川政利教育長は「議会への上程案件なので現時点では氏名などは控える」として、詳細は明らかにしていない。

事故の賠償を巡っては、18年2月に当時の県教育長が「学校教育の一環である部活動中の事故であり、県に賠償責任がある」との立場を示しており、現在も県側と他の遺族らとの間で協議が続いている。

事故は17年3月27日に発生。那須町のスキー場周辺で登山講習会に参加していた40人以上が巻き込まれ、県立大田原高の生徒7人と教員1人が死亡した。19年10月には県などが検討委員会を設置し、遺族3人を交えた上で、登山部の安全対策や事故の再発防止策について議論を続けている。〔共同〕

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