米中摩擦「マイナス」23% 愛媛企業、製造業で危機感

2020/2/5 13:41
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米中貿易摩擦により、愛媛県内企業の23.1%でマイナスの影響が生じていることが、いよぎん地域経済研究センター(松山市)の調査でわかった。海外取引も多い製造業では35.6%で、内需中心の非製造業の16.4%を大幅に上回った。特に「金属・造船・機械」では48.1%と、多くの企業でマイナスの影響がみられる。

このほかの業種別では、製造業の「食料品」(36.0%)、「木材・木製品」(33.3%)、非製造業の「運輸」(43.3%)でマイナスの影響とする回答が多かった。

具体的な影響(複数回答)では「国内取引先からの受注・販売の減少」が38.7%と最も多く、「原材料価格の上昇」が33.3%、「中国向け輸出の減少」が24.7%で続いた。

同センターは「中国経済の減速を背景に、主に中国向けの製品出荷や販売に影響が生じ、国内取引にまで波及している」と分析する。

調査は愛媛県内に事業所を置く企業を対象に2019年11月に実施し、385社が回答した。

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