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東京都世田谷区、単身高齢者の賃貸居住を支援

東京都世田谷区は2020年度、単身高齢者らの民間賃貸住宅への入居支援に向け、新たに見守りサービスの補助制度を導入する。安否確認や原状回復などがセットになった保証サービスへの加入を入居者に促すため、サービスの初期登録料を全額補助する。

アパートなどの家主が入居者の孤独死や死後の原状回復費用の負担などを懸念し、高齢者らの入居を拒否する事例に対応する。入居者に保証サービスに加入してもらい、家主の不安軽減を狙う。初期登録料の補助額は1万円程度で、高齢者のほか障害者らも対象とする見通しだ。

世田谷区はこのほか、不動産業者と組んで区役所などで取り組む賃貸住宅の空き室情報の提供サービスを強化する。現在は高齢者、障害者、ひとり親の世帯を支援対象としている。4月からは性的少数者(LGBT)の当事者や外国人の世帯を対象に加える。

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