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東芝機械、特別配に30億円 「旧村上系」の主張取り入れ

2020/2/4 21:30
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東芝機械は4日、2024年3月期を最終年とする中期経営計画を発表した。ニューフレアテクノロジー株売却で得た資金などを原資に、設備投資など成長投資に300億円を振り向ける一方、150億円を株主還元に充てる。21年3月期には「特別配当」を実施する方針も示した。同社に対しては投資家の村上世彰氏が関与する投資会社がTOB(株式公開買い付け)を実施中。中期経営計画では投資会社側の主張を一部取り入れた。

東芝機械はニューフレア株の売却により150億円を手にする。さらに営業キャッシュフローで計画期間中に215億円を稼ぐ目標を掲げた。そのうち150億円を配当に振り向ける。

最終的な利益に対する配当の割合を示す配当性向は40%をめどにする。21年3月期は20年3月期(年間で85円を計画)並みの配当をするほか、中間配当までの期間に「30億円規模の特別配当を実施する計画」とした。特別配当は1株あたり100円を超す可能性があるという。

本業では主力の成形機などを伸ばし、営業利益は20年3月期予想の3.3倍となる108億円を目指す。設備投資や研究開発費などに300億円を投じ、M&A(合併・買収)にも取り組む。24年3月期には自己資本利益率(ROE)を8.5%(19年3月期は5%)にするとした。

人件費も約19億円削減する。同日、希望退職者の募集を発表した。対象は東芝機械本体や子会社の社員で、グループの約1割にあたる200~300人を募集する。通常の退職金に特別加算金を上乗せするほか、再就職の支援もする。募集期間は20年3月中旬から4月初旬で、退職日は4~9月を予定する。

東芝機械を巡っては旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)が最大44%の株式取得を目指しTOBを実施している。投資会社側は共同保有を含め約13%の株式を持ち、ROEの改善などを求めていた。

一方、東芝機械はTOBに対する買収防衛策の導入・発動の是非を株主に問う、臨時株主総会を準備。「総会は必ず開く」(飯村幸生・会長兼最高経営責任者)としている。中期経営計画を材料に、村上氏側以外の投資家に防衛策の発動への賛同を呼びかける考えだ。

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