ジャパンタクシーとDeNA 配車アプリ事業を統合

2020/2/4 17:20
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タクシー大手の日本交通ホールディングス(東京・港)とディー・エヌ・エー(DeNA)は4日、配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが配車アプリ事業を分割し、日本交通系のジャパンタクシー(東京・千代田)に合流する。配車アプリにはソフトバンク系などが参入し、顧客獲得のために割引クーポンが乱発されるなど消耗戦の様相を呈している。今回の統合が再編の呼び水になる可能性もある。

4月1日に統合する。ジャパンタクシーは統合に合わせて新株を発行し、事業分割の対価としてDeNAが引き受ける。出資比率は38.17%となり、日本交通HDと同率で共同筆頭株主になる。ジャパンタクシーの既存株主のトヨタ自動車NTTドコモは少数株主として残る。

統合後はジャパンタクシーの川鍋一朗社長が会長に就任し、DeNAの中島宏常務執行役員が社長に就く。統合後は社名を変更する計画だ。

ジャパンタクシーは国内で約7万台のタクシーが配車できる配車アプリ最大手。DeNAの配車アプリ「MOV(モブ)」は神奈川県内や東京都内を中心に展開している。

配車アプリを巡っては、中国のライドシェア大手、滴滴出行とソフトバンクが共同出資するDiDiモビリティジャパン(東京・千代田)が東京や大阪など23都道府県で事業を展開。ソニーやタクシー大手が出資する、みんなのタクシー(東京・台東)が都内で配車アプリ「S・RIDE(エスライド)」を手掛け、ウーバージャパン(東京・渋谷)も大阪府や福岡県で展開するなど競争は激しい。

各社は割引クーポンを相次ぎ発行し、顧客獲得のための消耗戦を繰り広げている。ジャパンタクシーの19年5月期の売上高は19億円で、営業赤字は21億円だった。DeNAもMOVを中心としたオートモーティブ事業で19年3月期に36億円の営業赤字を計上した。配車アプリ事業は「体力勝負」の様相を見せており、今後も再編が続く可能性がある。

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