移民・難民問題に経済学は有効か
Global Economics Trends 佐藤綾野・高崎経済大学教授

玉利 伸吾
2020/2/9 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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移民・難民の問題が世界経済の波乱要因になっている。米国のトランプ政権は自国第一主義を掲げて、移民の流入制限に動き、欧州では中東やアフリカから難民、移民が殺到して、政治に混乱を招き、英国が欧州連合(EU)を離脱する事態に発展した。

対応策を打ち出すためにも、経済学による分析が欠かせないはずだが、その分析結果がどこまで有効か見えにくい。このため、なかなか実際の政策にもつながっていない。日本は、ようや…

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