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科学技術関係予算4兆3787億円 20年度3.3%増

内閣府は4日、2020年度の政府の科学技術関係予算案が4兆3787億円で、19年度当初比3.3%増になると発表した。現在の集計方法になってから4年連続増となり、金額では1410億円増えた。全体の約5割を占める文部科学省は652億円減の2兆1224億円となった。総額では経済産業省が次に多く6889億円となり、国土交通省が3681億円と続いた。

政府は第5期科学技術基本計画で、16年度からの5年間に計26兆円の科学技術関係予算を投じる目標を設定している。現時点の5年間の予算総額は、20年度の補正予算と地方公共団体分を除いて計23.8兆円で、目標達成は厳しい。

増加幅では国交省が最も大きく、761億円増えた。測量にドローン(無人飛行機)を用いるなど、公共事業への新技術の導入促進の予算を800億円増やし、2800億円とした。次に増加幅が大きかったのが総務省で749億円増えた。20年は国勢調査の実施年で、予算を684億円積み増した。

19年度の補正予算に占める科学技術関係予算は9844億円と、12年度以来の高水準となった。 科学技術予算案には、公共工事関連技術なども含まれており、定義が曖昧だとする批判も多い。

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