基幹労連「20年度3000円」改善要求へ 春闘方針

2020/2/4 14:09
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鉄鋼や造船などの労働組合で構成する基幹労連は4日、2020年の春季労使交渉で「20年度3000円」「21年度3000円以上を基本」とする賃金改善を求める統一要求方針を示した。5日に都内で開催する中央委員会で決める。記者会見した神田健一委員長は「米中摩擦など厳しい環境下だが、継続的な賃金改善による好循環の実現を求める」と話した。

記者会見した基幹労連の神田委員長(4日、東京都内)

基幹労連は鉄鋼、非鉄、重工、造船の労組が加盟し、要求方針は2年が基本。環境変化に応じて、単年度ごとの要求も可能としている。

20年春闘では鉄鋼が2年分で求める一方、造船などは18年春闘に引き続き、単年度ごとの要求とする見通し。方針は5日に決定し、7日に鉄鋼や造船などの労組が経営側に要求書を提出する。

今春闘では要求の重点が賃金の一律改善から、働き手の状況に応じた環境・制度整備に移っている。電機連合は統一の賃金要求を掲げる一方で「妥結における柔軟性」を要求の文言に織り込んだ。

神田委員長はこうした「脱・統一」の動きが進んでいることに関して「ばらばらでいいという話になれば、関連産業にも影響が出る。現在の制度の中でも、諸条件などで改善できる部分は十分にある」と発言。あくまで統一要求がベースにあるとの方針を示した。

年金支給開始年齢の引き上げをふまえ、65歳への定年延長の早期実現も引き続き求める。鉄鋼は既に21年度からの定年延長で労使合意した。基幹労連は「年度内には会社側から提案を受けると考えている」とした。

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