ヨウ素剤30キロ圏に事前配布　小泉氏が自治体へ要請　原発周辺住民の健康配慮

原発などの事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」について、小泉進次郎原子力防災担当相は4日、施設から30キロ圏内の住民にも積極的に事前配布するよう、関係する24道府県に要請したと発表した。原子力災害対策指針では、5キロ圏内の住民に事前配布すると定めている。内閣府は今後自治体の意向を聞く。

小泉氏は「住民の健康を第一に考え、十分な効果が得られるタイミングで服用できるよう確実に住民の手に渡ることが不可欠だ」と述べた。

原発事故で放射性ヨウ素が放出されると、食べ物や飲み物を通じて喉元の甲状腺にたまり、がんを引き起こす。安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素の蓄積を抑制する効果があるとされる。

内閣府によると、全国の30キロ圏内の人口は計約500万人。指針に基づく配布マニュアルでは、原則40歳未満が対象だが40歳以上の妊婦や希望者にも事前配布できる。現在は5キロ圏内の住民を中心に自治体が事前配布している。指針では、30キロ圏内は備蓄しておき緊急時に避難所などで配ることが盛り込まれているほか、自治体が必要と判断する場合は事前配布できるとしている。

九州電力玄海原発の30キロ圏内に入る福岡、佐賀、長崎3県など一部の自治体は、30キロ圏内でも緊急時の受け取りが困難な住民に事前配布している。

現在は医師が立ち会う説明会で住民に配っているが配布率が上がらないなど課題が残っており、小泉氏は、保健所などで配布する方法も活用するよう求めた。〔共同〕