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相次ぐ自然災害対応、人材需要なお 保険業務、自治体も

2020/2/4 12:55
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昨秋から相次ぐ台風など自然災害の対応に関わる人材需要がなお出続けている。復旧・復興に向け、被災者への保険金支払いに関する業務や問い合わせに対応する派遣スタッフをはじめ、自治体の受付業務まで幅広い。緊急かつ臨時案件が多く、給与を高めに設定する事例が目立つ。人手不足下で時給相場を押し上げる材料にもなっている。

「12名募集◆保険に関するコール受電◆未経験OK」。東京海上グループの人材サービス会社、東京海上日動キャリアサービス(東京・新宿)がこんな求人広告を出している。東京海上日動火災保険のコールセンターで自動車保険に関する問い合わせの応対が仕事だ。

週5日勤務で、時給は平日が1600円、土日祝日が1800円。4月1日開始で勤務地(東京・豊島)までの交通費も別に全額支給する。同社は台風15号が襲った2019年9月に100人、10月に50人を募集し、その後も求人を出し続けている。

人材サービス大手ディップによると、19年12月の東京都のコールセンター(テレホンアポインター)の派遣スタッフの募集時平均時給は1547円で前年同月比1.8%(28円)高い。金融事務(保険)も1.3%(21円)高の1607円だった。東京海上日動キャリアサービスはこれを上回る水準だ。

ディップの調べでは、求人数もコールセンターは9月に東京都で前年同月と比べて74%増えた。12月になっても台風被害の大きかった千葉県で63%増、福島県で42%増、長野県で53%増えている。

年明け以降も大手人材派遣各社が保険会社向けの求人を複数出している。すべてが損害保険会社向けではないが、12月の全国総計は37%増だったことからすれば、上昇の一因になっているとみられる。

損害保険会社が全国に配置するサービス拠点では、事故・災害受付から保険金の支払いまで問い合わせや書類の作成などの業務を手掛ける。東京海上日動火災保険は「かつてより事務作業は格段に早くなったが、事故や災害が起きてから保険金支払いに必要な書類が届くまで時間がかかる案件は残る」と説明する。

実際、18年9月に近畿地方を通過し、タンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突するなど甚大な被害が出た台風21号の保険金支払業務もいまだにあるという。そのため、大規模な自然災害が起きると長期にわたってこうした作業に携わる人材の需要も生じる。

人材サービス各社の求人情報サイトでは、1月に入ってからも千葉県のある自治体向けに総合受付の派遣スタッフを1400円で募集する事例があった。また、東京都の自治体で砂防の施工計画作成業務を担う派遣スタッフを募っていた。復旧・復興に向けた人材が広範囲に必要な状況は継続しそうだ。

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