新型肺炎の検査対象拡大 厚労省、せき・発熱の軽症も

2020/2/4 9:48
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検査対象の基準変更により、患者の早期入院を促す。写真は中国からの帰国邦人が搬入された都立駒込病院(1月29日)

検査対象の基準変更により、患者の早期入院を促す。写真は中国からの帰国邦人が搬入された都立駒込病院(1月29日)

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、加藤勝信厚生労働相は4日、ウイルス検査をする患者の基準を拡大したと発表した。新型肺炎を巡る基準変更は2度目。これまで肺炎患者の報告を求めていたが、せきと発熱だけの軽症も含める。患者の滞在歴などに関わる対象地域は武漢から湖北省全体に広げる。

現在、国内で見つかっている感染者は20人。基準変更により国内で発生する患者を早期に把握して入院してもらうことで、感染の拡大スピードを抑制したい考えだ。

医療機関が感染症の疑いが強い患者を保健所に報告する「疑似症サーベイランス」の基準を改定した。疑似症の患者はウイルス検査の対象になる。同制度は本来、集中治療室(ICU)で対応するなどの重症で、既知の感染症の検査で陰性となった患者が対象だった。

厚労省は1月16日に確認された国内1例目の感染者が重症ではなかったことを受け、一旦基準を変更した。37度5分以上の発熱とせきがあり、かつ武漢への渡航歴か、武漢からの肺炎患者と接触歴がある患者についても検査をしていた。

しかしその後、レントゲンなどで肺炎と診断できない軽症の感染者が多く見つかっている。同月28日に日本人として初めて感染が確認された奈良県のバス運転手の場合、渡航歴も肺炎患者との明確な接触歴もない。

そこで今回の2度目の変更では、患者の症状は発熱とせきだけを条件とし、滞在歴の対象地域も湖北省全体に広げた。さらに症状のないウイルス保有者から感染が広がる可能性も警戒して、無症状の湖北省から来た人と接触し、発熱などがある患者も報告対象とする。

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