70歳就業機会確保、企業の努力義務 改正法案を閣議決定

2020/2/4 8:53
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政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。定年延長や再雇用のほか、フリーランスや起業した場合に業務委託で報酬を払う選択肢も認める。長寿化に合わせ、意欲のある人が長く働ける環境を整える。今国会で成立すれば2021年4月にも適用する見通しだ。

高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案を束ねた。現行では希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は(1)定年廃止(2)定年延長(3)再雇用制度の導入――の3つから選ぶこととしている。改正案ではさらに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択肢として認める。高齢になるほど健康状態の差が大きくなるため、企業に過剰な負担にならないよう配慮した。

政府が進める全世代型社会保障改革の一環で、働く意欲のある高齢者は支え手に回ってもらい、少子高齢化が進む中で制度の持続性を保つ狙いがある。年収の0.6%と過去最低になっている雇用保険料率の引き下げ延長や、従業員数301人以上の大企業に正社員の中途採用比率の公表を義務付けることも盛った。

政府は同日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を延長する労働基準法の改正案も閣議決定した。4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのを受け、当面は現行より1年長い3年までに延ばす。

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