適切管理は所有者の責務 土地基本法改正案を閣議決定

2020/2/4 8:48
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閣議に臨む安倍首相(4日午前、首相官邸)

閣議に臨む安倍首相(4日午前、首相官邸)

政府は4日、土地の適切な管理を所有者の責務とすることなどを盛り込んだ土地基本法改正案を閣議決定した。所有者が不明だったり、管理が行き届いていなかったりする土地の増加を抑える狙いがある。土地の境界を画定させるための調査も円滑にできるようにして、都市開発や公共事業の迅速化につなげる。年内の施行を目指す。

所有者が分からない土地は手入れがされず、周辺の生活環境が悪化する原因となるほか、防災やインフラ整備の障害となる。土地を巡る問題はバブル期の地価高騰から所有者不明土地の増加に移ってきている。今後も相続の増加で問題はより深刻になる可能性があり、土地基本法を見直す必要があると判断した。

具体的には、土地所有者には適正な管理に関する責務があることを明確にする。登記など権利関係をはっきりさせておくことや、隣接地との境界を明確化させることを促す。新たに土地政策全般の政府方針として「土地基本方針」も定める。一部の所有者が分からなくても公告を通じて土地の境界を画定できる制度も設ける。

4日は登録を受けた大型車両の道路通行の手続きを簡素にする項目などを盛り込んだ道路法改正案や、高齢者らのスムーズな移動をサポートするためのバリアフリー法改正案も閣議決定した。

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