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アルファベット、17%増収 予想下回るも動画広告は好調

アルファベットの19年10~12月期決算は売上高の伸びが市場予想を下回った=ロイター

【シリコンバレー=白石武志】米グーグルの持ち株会社アルファベットが3日発表した2019年10~12月期決算は、売上高が前年同期比17%増の460億7500万ドル(約5兆円)だった。傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」の広告事業は好調だったが、主力の検索連動型広告の伸びは鈍っており、売上高は事前の市場予想に届かなかった。

純利益は19%増の106億7100万ドルとなり、2四半期ぶりに増益となった。技術者らの採用拡大に伴い人件費などの営業費用は増加傾向にあるものの、19年10~12月期は規制当局への制裁金の支払いなどが減り、純利益は四半期ベースで過去最高を更新した。

連結売上高の8割強を占めるグーグルの広告事業は17%増の379億3400万ドルだった。内訳は検索連動型広告が17%増の271億8500万ドル、今回の決算で初めて開示したユーチューブ関連の広告は31%増の47億1700万ドルだった。

アルファベットはグーグルが手掛ける法人向けのクラウドサービスについても売上高を初めて開示し、19年10~12月期は53%増の26億1400万ドルだったと明らかにした。スマートフォンなどのハードウエア販売を含むグーグルのその他事業の売上高は10%増の52億6400万ドルだった。

ユーチューブ広告や法人向けのクラウドサービスが高い増収率を達成する一方で、主力の検索連動型広告の伸び率は20%を下回るようになっており、売上高は市場の事前予想(469億4000万ドル程度)を下回った。成長が減速するとの懸念から、3日の米国市場の時間外取引で同社株は同日の終値に比べ一時5%安を付けた。

19年12月からグーグルに加えてアルファベットの最高経営責任者(CEO)を兼務することになったスンダー・ピチャイ氏にとっては、持ち株会社のCEOとして臨む初めての決算発表となった。電話会見でピチャイ氏は「我々は常に長期的な視点を持ち、コンピューター科学と技術分野に深く投資している」と自らの経営手法について述べ、幅広い分野での人工知能(AI)の採用拡大などに力を入れる考えを示した。

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