WHO、中国に専門家派遣へ 新型肺炎対策を協議

2020/2/4 3:36 (2020/2/4 9:07更新)
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執行理事会で発言するテドロス事務局長(3日、スイス・ジュネーブ)=AP

執行理事会で発言するテドロス事務局長(3日、スイス・ジュネーブ)=AP

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)は今週にも、専門家を中国に派遣し、中国当局と感染拡大防止に向けた対策などを協議する。3日開いた日米中など34カ国の理事が参加する執行理事会では、テドロス事務局長が新型コロナウイルスによる肺炎を巡り「(中国への)渡航や貿易を不必要に妨げるべきではない」とも強調した。

テドロス氏は執行理事会で、1月30日にWHOとして緊急事態宣言を出したことを報告した。宣言を出した際に「渡航や貿易の制限は必要ない」との勧告を出した。ただ、シンガポールが中国人への新規ビザ(査証)発給を停止したり、イタリアが中国との航空便の運航停止を決めたりするなど、対策を強める動きが相次いでいる。

3日の執行理事会で中国代表は「(これらの措置は)WHOの勧告に反している。恐れではなく事実が、噂ではなく科学が必要だ」と訴えた。テドロス氏も「中国の努力がなければ、国外への感染はもっと広がっていた」と改めて中国の対応を評価した。

WHOが宣言を出した背景には、中国国外でも人から人への感染が確認され、医療態勢が整っていない脆弱な国への感染が懸念されたことがある。新型コロナウイルスに感染した人は1万7千人を超え、360人以上が死亡した。WHOは各国に冷静な対応を求める一方、中国当局と感染拡大防止に向けた対策などを協議する。

WHOの執行理事会は34カ国の理事で構成され、米国やブラジル、中国、日本などが含まれる。会合は年2回開く。今回は8日までの予定で、5月の総会に向けた議題などをとりまとめる。

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