米フォーエバー21、小売事業売却へ 米不動産など3社に

2020/2/4 1:17
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【ニューヨーク=高橋そら】2019年9月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し経営破綻した米カジュアル衣料のフォーエバー21が、米企業への小売事業の売却で合意した。売却先は米不動産大手など3社で、売却額は8100万ドル(約90億円)。早ければ2月半ばにも正式決定する見通し。

フォーエバー21は2019年9月に経営破綻した=ロイター

同社が2日提出した裁判資料によると、売却先は商業施設の不動産投資信託(REIT)大手の米サイモン・プロパティー・グループと同業のブルックフィールド・プロパティー・パートナーズ、米ブランド管理会社オーセンティック・ブランズの3社連合。他の買い手も募集し、期限までに競合が現れなければ米破産裁判所の承認を経て売却が決定する。

サイモンとブルックフィールドは米国で大規模ショッピングセンター(SC)など商業施設を運営している。米メディアによると、フォーエバー21にとってサイモンは最大規模の出店先で、100店近くが入居している。サイモン側は大量閉店で売り場面積が縮小すれば収益力の低下に直結するため、立て直しに名乗りを上げたとみられる。

1984年創業のフォーエバー21は、売り切ったら追加発注をせずに新しい商品を仕入れる「ファストファッション」と呼ばれるビジネスモデルで成長してきた。00年代以降、全米で郊外の商業施設を中心に出店を加速したが、近年はネット通販の台頭や賃料高騰で売り上げが伸び悩んだ。19年9月に経営破綻して以降、すでに100店以上を閉鎖しており、日本国内では全店を閉めた。

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