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ココカラF、割当増資で希薄化嫌気

統合交渉で不利との見方

3日の東京株式市場でココカラファイン株が一時前週末比950円(14%)安の5800円と、約4カ月ぶりの安値をつけた。31日の取引終了後に、マツモトキヨシホールディングスを対象とした第三者割当増資で383億円を調達すると発表。1株あたり利益の希薄化を嫌気した投資家による売りが膨らんだ。

終値は13%安の5850円で東証1部の値下がり率5位。マツキヨHDと2021年10月に経営統合で基本合意したと31日に発表した。増資資金はM&Aや新規出店などに充てて事業の成長を加速させたい考えだが、株式数は直近から約2割増える見通し。

統合方式は株式移転。新設する共同持ち株会社の代表者にはマツキヨHDの松本清雄社長が就く方針だ。増資でココカラFはマツキヨHDの持ち分法適用会社となるなど、主導権はマツキヨHDにある。「未定とされた株式移転比率もマツキヨHD優位で交渉が進むとの思惑が広がった」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)という。

31日の終値は5月の昨年来安値比で約6割上昇していただけに、利益確定売りの側面もあったようだ。

予想PER(株価収益率)は約15倍と同業のツルハホールディングス(約24倍)と比べると割安感がある。ただ31日に発表した19年4~12月期の連結営業利益は前年同期比3%減の91億円と2年連続の減益だった。市場からは「株価が出直るには、まずは業績の改善が条件になりそう」(マネックス証券の益嶋裕氏)との声が聞かれた。

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