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札幌市予算は過去最大に、夏冬の五輪向け盛り込む

2020/2/3 19:30
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2020年度予算案を発表する札幌市の秋元克広市長

2020年度予算案を発表する札幌市の秋元克広市長

札幌市は3日、一般会計が過去最大の1兆295億円(今年度比0.7%増)に達する2020年度予算案を発表した。観光振興や都心再開発の推進、子育て支援に重点を置く。サッカーやマラソン・競歩を開催する東京五輪関連には8億円を盛り込んだ。

特別会計、企業会計を合わせた予算の総額は1兆6708億円(1.2%増)。18日開会する市議会の定例会に予算案を提案する。3日、市役所で記者会見した秋元克広市長は「都市のリニューアルが進んできた。子育て世帯の負担軽減にも力を入れたい」と述べた。

東京五輪大会関連は8億円。運営ボランティア経費に加え、マラソン・競歩の沿道応援を促したり、観戦のライブサイトやイベントを設営したりする。マラソンコースの道路補修は19年度の補正予算で7億円をすでに組み入れている。

国内の候補地に決まった2030年の冬季五輪招致には3億1千万円を充てる。開催計画を練り直し、招致ムードを高める対策がほとんどだ。

賛否を問う市民アンケートは秋以降に実施する。招致ムードを醸成するため、小学校75校を札幌オリンピックミュージアムに招き、各種イベントにオリンピック出場経験者を派遣する。大通公園にはクロスカントリーの国際大会を誘致し、ウインタースポーツの観戦文化を根付かせる。

観光では「都心における冬のアクティビティ創出」(新規)で3千万円をかけ、12月から21年2月まで北3条広場(アカプラ)に仮設スケートリンクを設けて一般開放する。プロジェクションマッピングを投影し、アイスショーを催す。「定山渓地区魅力アップ」や「アドベンチャーツーリズム推進」も積み増す。

■都心再開発や子育て支援にも重点

「さっぽろインターンシップ推進」(新規)は学生100人が夏休みと冬休みに60社で就業体験できる取り組みを始める。奨学金返済支援の基金も設け、1年以上働いている認定企業の社員には年間18万円を最大3年間支給する。21年春の就職組から対象とする。

30年度に予定される北海道新幹線の札幌延伸を見据え、都心周辺のまちづくりに総額で90億円程度を充てる。駅前の「北5西1・西2」街区は23年度着工、29年度完成に向けて計画を固め、隣接する東1街区との一体開発を探る。中島公園地区で予定する「新MICE施設整備」には6500万円を盛り込んだ。

子ども関連の予算は総額1971億円(4%増)。19年に起きた幼児虐待死事件を受け、2カ所目の児童相談所新設に3200万円を投じる。子ども医療費は現在の小学2年生から3年生に全額負担の対象を拡充。第2子の保育無償化の拡大(3億円)も盛り込んだ。「赤ちゃんの耳の聞こえ支援」(3900万円)は新生児聴覚検査に助成する。

20年度の市税収入は3366億円と1.7%増を見込む一方、地方交付税は1060億円と3.9%減る見通し。市は遊休地売却や地下鉄事業への出資率引き下げなどで64億円の財源を捻出する。限られた予算をいかに戦略分野に重点投入できるか、知恵が問われる局面に終わりはない。

(山中博文)

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