中国5県の景況判断、1月据え置き 日銀支店

2020/2/3 19:18
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中国5県の日銀4支店が発表した2020年1月の金融経済月報は、全支店が前月までの景況判断を据え置いた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大については、観光業に与える影響や中国経済の下振れリスクを注視する必要があるとの見方で一致した。

日銀松江支店の花尻哲郎支店長は「1月に就航した米子―上海便は中国人観光客が大幅に減少した。団体ツアーを中心に、期待していた宿泊客数が獲得できていない」と話した。一方で「観光客数が減っているというわけではない」と、現時点での観光面への影響は限定的だとの見方を示した。

下関支店の竜田博之支店長は「県内の年間宿泊者数に占める中国人の比率は限定的。中国の現地生産減少による県内生産への影響も現時点では聞かれない」と指摘した。

岡山支店や広島支店からは新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に与える影響を懸念する声が目立った。広島支店の浜田秀夫支店長は「中国の個人消費が冷え込むリスクもある。自動車などの生産、輸出への影響を注視したい」と話した。

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