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溶けぬ「氷河期」 35~44歳の無業者、1万人減どまり

総務省の2019年の労働力調査によると学卒時に就職氷河期を迎えた35~44歳で、家事も通学もしていない無業者は39万人にのぼった。18年と同水準だった。厚生労働省は40歳代の無業者への相談体制を強化する。

2019年平均の就業者数は6724万人で、18年から60万人増えて過去最高となった。雇用情勢は製造業などで陰りが見えるものの全体では堅調だ。一方、35~44歳の無業者は18年の40万人から1万人の減少にとどまった。

就職氷河期世代への就労支援は依然として課題だ。職業能力を高める機会が少なく、職務経歴も積めていない。生活基盤が脆弱なまま高齢化する恐れがある。

政府は3年間で氷河期世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げている。厚労省は20年度から氷河期世代向け相談窓口の利用年齢の上限を現在の39歳から49歳に延ばす。全国177カ所あり、職業訓練など就職に向けた支援を提供する。

19年8月からはハローワーク経由での募集なら氷河期世代に限定した求人も認めている。19年12月末までに寄せられた氷河期限定の新規求人数は累計1290件。54人の採用が決まったという。

厚労省も氷河期世代から正規職員10人を採用する。2日に筆記試験を実施し、約1400人が受験した。

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