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三菱電機、営業益10%減 4~12月 FA機器振るわず

企業決算
2020/2/3 20:30
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三菱電機が3日発表した2019年4~12月期(国際会計基準)の連結決算は、営業利益が前年同期比10%減の1822億円だった。同期間としては2年連続の減益。米中貿易摩擦や自動車市場の減速でファクトリーオートメーション(FA)機器の販売が振るわなかった。需要が堅調な家電製品などでは補えなかった。

売上高は微減の3兆2501億円、純利益は海外の関係会社再編に伴う税負担の減少で1%増の1597億円だった。

工場で頭脳の役割を果たすシーケンサーなどのFA機器は、米中摩擦などによる中国企業の投資抑制が響いた。自動車機器事業への先行投資も重荷となり、産業メカトロニクス部門の営業利益は589億円と48%減った。

一方、好調な家電部門が収益の下支えになった。主力のエアコンは消費増税の駆け込み需要や欧州の猛暑などで底堅く、同部門の営業利益は697億円と37%増えた。重電システム部門では東京五輪・パラリンピックを背景に鉄道会社の設備投資が伸びたほか、首都圏を中心としたオフィスビルの増築でシステム販売が堅調だった。

同日記者会見した皮籠石斉・常務執行役は「半導体や(次世代通信規格)『5G』関連で一部需要が顕在化している」と述べた。通信用光デバイスの回復で電子デバイス部門の営業利益は55億円と約8倍に増加した。

20年3月期通期の業績見通しは据え置いた。売上高は前期比微減の4兆5000億円、営業利益は10%減の2600億円を見込む。重電システム部門の利益計画を40億円引き上げた一方、産メカ部門を80億円引き下げて790億円とした。

足元では新型コロナウイルスによる世界景気の減速が懸念材料だ。一部企業では休業の延長が続いており、自動車関連のサプライチェーン(供給網)に影響が出る恐れがある。皮籠石氏も「今後出てくる影響を注視したい」と警戒感を示した。

3日午後の決算発表を受けて株価は上昇し、終値は前週末比39円(3%)高の1584円だった。市場では「半導体市況の改善で来期の業績回復に期待が集まっている」(国内投信)との見方があった。

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