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相続手続きにブロックチェーン 三井住友信託、13社と実験 実用化へ課題探る

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三井住友信託銀行は相続手続きにブロックチェーン(分散型台帳)を使う実証実験を月内に始める。大手銀行や証券会社など13社の金融機関が参加し、実務上の課題を探る。預金や株式など相続財産の目録を電子管理することで、手続きの短縮と業務の効率化につながるとみており、2020年度中の実用化をめざす。

遺言や遺産整理を執行する金融機関は、故人が生前に持っていた金融資産を調べて相続財産の目録をつくる。銀行や証券...

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