1月の新車販売11%減 増税後マイナス続く

2020/2/3 15:41
保存
共有
印刷
その他

自動車の業界団体が3日発表した1月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比11.7%減の36万0103台だった。前年実績を下回るのは4カ月連続。昨年10月の消費増税の反動減が依然として続いている。2月にトヨタ自動車などが新型車の投入を控えており、購入を待つ動きもあったようだ。

トヨタをはじめ各ブランドとも消費増税後のマイナスが続く

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は前年同月比11.1%減の22万1464台で、軽自動車は12.8%減の13万8639台。いずれも消費税率が10%に引き上がった2019年10月以降、マイナスが続いている。

自販連の担当者は販売低迷について「人気車投入を待って比較検討しようという動きがあるのでは」と分析する。2月には、トヨタが小型車「ヤリス(旧ヴィッツ)」、ホンダもブレーキ部品の不具合などで発売を延期していた小型車「フィット」の新型車を相次ぎ売り出す。

軽自動車とも競合する売れ筋のコンパクトカーとの位置づけだけに、「新型車を待つ消費者が多かったのでは」(全軽協)という。

注目度が高い新型の量販車が同じタイミングで投入されることによって、増税により低調だった市場がどこまで活性化できるかがカギになる。

乗用車8社のブランド別では、トヨタが前年同月比4.3%減、高級車ブランド「レクサス」が18.1%減だった。SUBARU(スバル、39.9%増)を除き、全て前年実績を下回った。日産は20.8%減、ホンダは23.9%減と落ち込みが特に大きかった。スバルが大幅にプラスだったのは昨年1月に完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)が停止していた反動があったため。

軽自動車に限れば「デイズ」が好調を維持する日産が唯一、6.8%増と前年を上回った。(小泉裕之)

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]