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日経平均、233円安の2万2971円 新型肺炎の拡大懸念

(更新)

中国で春節(旧正月)の連休が明けた3日のアジア市場では日本株や中国・上海株が大幅安となった。日経平均株価の下げ幅が一時400円を超えたほか、中国・上海総合指数は一時8.7%下落。台湾株も軟調に推移した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が減速するとの懸念から、運用リスクを避ける目的の売りが出た。

3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比233円24銭(1.01%)安の2万2971円94銭だった。心理的節目の2万3000円を再び下回り、2019年11月1日(2万2850円)以来、約3カ月ぶりの安い水準を付けた。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が減速するとの懸念から、前週末の米株式相場が急落。東京市場でも運用リスクを避ける目的の売りが先行し、朝方には400円超まで下げ幅を広げる場面があった。

朝安後は目先の相場底入れを見越した押し目買いや、海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが入ったとの見方が多い。中国人民銀行(中央銀行)が3日に公開市場操作(オペ)を通じて金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給したことも、投資家心理の一段の悪化に歯止めをかけたとみられる。

もっとも、新型肺炎拡大による世界経済への悪影響を警戒する雰囲気は引き続き強く、市場では「中長期志向の機関投資家が積極的に買いを入れる動きは鈍かった。国内企業業績の下振れも懸念され、相場急落リスクはくすぶっている」(マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング、日本人顧客担当)といった慎重な声が多かった。

3日の中国・上海株式相場は大幅に続落した。上海総合指数の終値は前営業日の1月23日に比べ229.9225ポイント(7.72%)安の2746.6056だった。休場期間中に中国などで新型肺炎の感染が急拡大した。企業の生産停滞など中国経済減速への警戒が強まっており、個人投資家のろうばい売りが膨らんだ。

銀行や保険、証券、空運、鉄鋼や非鉄金属、自動車、電力など幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安となった。各業種で制限値幅の上限(ストップ安)水準まで売られる銘柄も目立った。

3日の日経アジア300指数も続落している。新型肺炎の感染拡大を警戒して前週末の米株式相場が急落しており、アジア市場でも投資家心理が悪化した。

台湾市場で電子機器製造の鴻海(ホンハイ)精密工業、半導体の台湾積体電路製造(TSMC)が下落した。韓国の現代自動車、中国家電の珠海格力電器や美的集団が売られている。

【NQN香港=安部健太郎、日経QUICKニュース(NQN)】

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