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中国から入国制限60カ国超 新型肺炎、米豪比は全土

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。2日にはフィリピンが自国民を除く中国からの入国禁止措置を湖北省だけから全土に広げ、ニュージーランド(NZ)も同様の対策を決めて米国などに続いた。世界保健機関(WHO)は人の移動や貿易の制限は弊害の方が大きいとの立場だが、各国は強力な水際対策による感染拡大防止を急いでいる。

中国外務省によると1月末までに62カ国が中国人に対し何らかの入国制限措置を導入した。

「ウイルスの感染経路については不明な点も残るが、予防的な対策を講じるべきだ」。アーダーンNZ首相は2日の声明で、同日以降に中国本土を離れた外国人の入国を拒否すると表明した。

1日にはオーストラリア、1月31日には米国が同様の決定をしており、NZと初の死者が出たフィリピンがこれに続いた。いずれも自国民には中国本土への渡航禁止を勧告しており、湖北省武漢から帰国した自国民らは14日間隔離する。

中国外務省の華春瑩報道局長は1月31日、WHOが往来を制限しないように呼びかけていることに反していると反発し、「親善の行動ではない」と米国の決定を批判していた。

新型肺炎を巡りWHOは30日、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出した。2月1日時点で中国本土の感染者数は1万4千人を突破し、他の26カ国・地域でも感染者が確認されるなど拡大に歯止めがかからない。

WHOのテドロス事務局長は「人の移動や貿易の制限を勧めるものではない」と説明した。制限が医薬品の供給や情報の共有を妨げたり、経済活動に打撃を与えたりするのを懸念しているためだが、各国は独自に水際対策の強化に動いている。

シンガポールも1月31日、中国を訪れた外国人の入国禁止措置について、対象地域をこれまでの湖北省から全土に広げると発表していた。中国人への新規ビザ(査証)発給を停止し、ビザなしの空港での乗り継ぎも禁じた。北朝鮮は中国から入国したすべての外国人を対象に1カ月の隔離措置を取る。

イタリア、イスラエル、ベトナムなどは政府レベルで中国との航空便の運航中止を決定済みだ。各国の航空各社の間でも定期便の運休に踏み切る動きが相次ぐ。

一方、中国への配慮から特別な対策を講じない国もある。中国寄りの姿勢が目立つカンボジアのフン・セン首相は30日の記者会見で「中国との関係は長期的なビジョンを持たなければならない」と強調し、自国民の一時避難や中国路線の運航停止をしない意向を表明した。

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