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アラブ連盟、米和平案を拒否 パレスチナ支援で協力

アラブ連盟は1日、米国の和平案を拒否するとの決議を採択した=ロイター

【カイロ=飛田雅則】パレスチナを含むアラブ諸国・地域でつくるアラブ連盟は1日に開いた緊急の外相級会合で、トランプ米大統領が1月下旬に発表した新たな中東和平案を「パレスチナの人々の最低限の権利や願望を満たしてない」と批判し、拒否する決議を採択した。発表直後には各国の対応に違いも見られたが、アラブ全体では引き続きパレスチナ支援で一致する方針を確認した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は会合で「トランプ政権による和平案を完全に拒否する」と述べた。「治安上の協力を含めて米国とイスラエルとの関係を解消することになるだろう」と強調し、テロ対策などでの協力を打ち切る可能性があると警告した。

トランプ政権が1月28日に発表した和平案は親イスラエル色が強い。エルサレムはイスラエルの不可分の首都とし、占領地に設けたユダヤ人入植地にイスラエルの主権を認めるなどの内容を盛り込んでいる。パレスチナ側の意向に反することから、すでに受け入れを拒否している。

和平案の発表後、エジプトは「対話のチャンネルを開くため、両当事者は提案を慎重、精密に検討してほしい」との声明を発表した。サウジアラビアは和平案をまとめた米国の「努力に感謝」を表明。両国とも米国との関係を考慮したもようだ。

多数のパレスチナ難民を抱えるヨルダンは入植地にイスラエルの主権を認める内容について「一方的な措置は危険な結果をもたらす」と批判した。アラブ諸国の和平案への評価には温度差があるが、アラブ連盟は同胞であるパレスチナを支援する方針を表明。だが支援策について具体的な内容は盛り込まなかった。

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