インド予算案、歳出13%増 消費喚起へ所得減税

2020/2/1 21:30
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インド議会での予算案説明に向かうシタラマン財務相(中央右の女性)=AP

インド議会での予算案説明に向かうシタラマン財務相(中央右の女性)=AP

【ニューデリー=馬場燃】インド財務省が1日発表した2020年度(20年4月~21年3月)予算案は、歳出総額が前年度比13%増の30兆4千億ルピー(約45兆円)となった。インド経済が低迷するなか、個人消費喚起に向けて中間層向けの所得減税を盛りこんだ。

歳出を分野別にみると、農業が28%増の1兆5千億ルピー、交通が7%増の1兆6千億ルピー、防衛が2%増の3兆2千億ルピーだった。IT(情報技術)は5千億ルピーと約4倍の大幅増で、国内で様々なデータを分析する「データセンターパーク」を新設する構想を示した。予算案を議会で説明したシタラマン財務相は「データは新しい宝になる」と力を込めた。

個人向けには所得減税を実施する。課税対象となる所得が50万~75万ルピーの場合は税率を現行の20%から10%、75万~100万ルピーは20%から15%にそれぞれ引き下げるなどとした。国内総生産(GDP)に対する財政赤字額は3.5%と見込み、3%台を堅持する方向だ。

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