韓国の造船支援、日本がWTO違反と主張　協議を要請

韓国が自国の造船業に過剰な公的支援を実施しているのが世界貿易機関（WTO）のルールに違反しているとして、日本政府が韓国に2国間協議の開催を要請したことが1日、分かった。造船への支援策はこれまでも是正を求めてきたが、日本から見ると改善されていない。協議を通じて、公正な競争環境の確保につなげたい考えだ。

この問題を巡っては、政府が2018年11月に韓国に対してWTO協定に基づく2国間協議を要請。同年12月に協議を実施して支援措置の是正を求めたが、平行線に終わった。政府はこれまでの協議や韓国側の新たな支援策、悪化する日韓関係の現状を踏まえて今後の対応を慎重に検討。改めて韓国に対して2国間協議を要請することにした。

2国間協議はWTOの提訴プロセスの一環で、協議が決裂すれば紛争処理小委員会の設置を要請することができる。協定違反が認められれば支援措置の是正勧告が出される。

韓国は公的金融機関を通じて、経営が悪化した大宇造船海洋に約1兆2千億円の金融支援を実施した。官民ファンドによる新造船の購入補助もあり、政府はこれらの措置がWTO協定に違反するとみている。