ドン・キホーテ運営のPPIH、宮崎の橘百貨店を買収

2020/2/1 15:00
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橘百貨店は宮崎市の中心市街地で「ボンベルタ橘」を運営している

橘百貨店は宮崎市の中心市街地で「ボンベルタ橘」を運営している

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は1日、宮崎県で百貨店などを運営する橘ホールディングス(HD、宮崎市)を同日付で買収したことを明らかにした。買収額は明らかにしていない。PPIHは百貨店をドン・キホーテを核とした施設に転換し、再生を図るとみられる。

橘HDは傘下に、宮崎市内で「ボンベルタ橘」を運営する橘百貨店と、エアラインホテルを抱える。人口減少を背景とした中心市街地の空洞化の進行や、イオンモールなどの大型店の郊外進出を受け、売り上げが落ち込んでいた。

宮崎市では2020年秋にJR九州と宮崎交通(宮崎市)の再開発事業で近隣に大型商業施設の開業が予定されている。橘HDは店舗の特色を強く打ち出さないと生き残りは難しいと判断し、PPIH傘下入りを決めたようだ。

PPIHは07年に経営不振だった総合スーパーの長崎屋を買収。現場に仕入れや値付けの権限を与える個店経営や商品を所狭しと並べる圧縮陳列といったドンキのノウハウを注入して再生した。

既存の小売店の撤退後に店を構える「居抜き」を中心に大型業態の「MEGAドン・キホーテ」の出店を進めている。19年1月にはユニーを完全子会社化し、「MEGAドン・キホーテUNY」への業態転換で再生を進めている。

ネット通販の普及に加え、地方部では人口減と高齢化により百貨店の苦戦が続いている。11年に民事再生法適用を申請した中三(青森市)は、ファンドによる支援を経て16年に地元企業のMiK(同)の傘下に入った。また大沼(山形市)は昨年の消費増税が影響し資金繰りが悪化、1月に自己破産を申請している。

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