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米、武漢からの帰国者を隔離 新型肺炎で50年ぶり命令

(更新)
カリフォルニア州の米軍基地に到着した武漢からの臨時便(29日)=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米政府は1月31日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎を巡り「公衆衛生の緊急事態」を宣言した。湖北省から帰還した米国人を2週間隔離するほか、中国に滞在歴がある外国人は入国を拒否する。隔離命令は50年ぶり。各国で人から人への感染例が増えており、対策を強化してウイルス拡散を阻止する狙いだ。

2月2日から実施する。湖北省に過去14日以内に滞在した米国人を、ウイルスの潜伏期間とされる2週間、強制的に隔離する。同省以外の中国大陸に14日以内に滞在した米国人は2週間経過を観察する。中国に14日以内に滞在したり、感染リスクを抱えていたりする外国人は入国を拒否する。

米疾病対策センター(CDC)は、29日に武漢を離れて米国に臨時便で到着した外交官など195人を、西部カリフォルニア州オンタリオにある米軍基地に隔離したと31日発表した。厚生長官の法的権限により約50年ぶりに隔離命令を出した。

米政府は武漢からの避難を支援するため、追加で臨時便を出す予定だ。これから到着する米国人も同様に隔離する。

CDC幹部は「米国でのウイルス拡散のリスクは低い」と予防的な措置である点を強調した。「たとえ最初の診断が陰性であっても後で発症しない確証はない」と指摘し、帰国時の診断だけでは感染拡大を防げないと判断した。無症状でも他人に感染させる事例も報告されており「非常に深刻な状況だ」と懸念を示した。

新型肺炎

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