米航空3社、中国行き直行便を休止へ　政府勧告受け

【ニューヨーク=高橋そら】中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの拡大を受けて、米航空会社が中国行きの便を休止する動きが相次いでいる。アメリカン航空は31日から3月下旬まで、米中間の全ての直行便を取りやめる。デルタ航空も約3カ月間、中国行きの全便を運休にする。米政府が中国全土への渡航を最高警戒レベルに引き上げ、対応の強化を迫られた。

「米国務省による中国への渡航警戒レベルの最高水準への引き上げに基づいて対応した」。アメリカンは31日、声明でこう強調した。同日から3月27日までの約2カ月間、中国本土と米国の空港を結ぶ直行便を休止する。欠航便を予約していた顧客には直接連絡を取っているという。3月28日以降は「必要に応じて調整する」としており、中国への運航休止が長引く可能性もある。

デルタも同日、一時的に全ての中国行き直行便を取りやめると発表した。運休期間は2月6日から4月30日まで。2月5日までは直行便を残し、新型ウイルスの感染が広がる中国から出国したい米国人などのニーズに対応する。デルタは現在、米中間で週に42便を運航している。

米国務省は30日に米国人の中国全土への渡航の警戒レベルについて、4段階で最も高い水準の「渡航中止・退避勧告」に引き上げた。世界保健機関（WHO）も同日、中国外で「人から人」の感染が拡大していることを問題視し、緊急事態宣言を出していた。

中国への渡航をめぐっては、ユナイテッド航空も2月6日から3月28日まで「米国内のハブ空港と北京、成都、上海を結ぶ便を運休する」と表明した。米サンフランシスコと香港間では毎日1回運航する便を残す。2月5日までは一部便で運航を続け、中国からの帰国希望者を受け入れるとしている。同社はこれまで新型肺炎の拡大を防ぐため、2月から一部便を削減すると説明していたが、対応を強化した格好だ。