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郵政民営化に挑んだ「プロ経営者」の蹉跌

編集委員 佐藤大和

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かんぽ生命保険と、販売部隊の日本郵便を舞台にした保険商品の不適切営業の経営責任を問われ、グループ持ち株会社の日本郵政を含む、民間金融機関出身の3社社長がそろって退陣して1カ月。先週末には追加調査が必要な契約者が新たに6万人に発覚するなど、事態が収束する見通しは立たない。

「郵政民営化という国家プロジェクトの成功に貢献したい」(日本郵政の長門正貢前社長)――。そんな使命感を胸に巨大組織のかじ取りに...

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