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新型肺炎 千葉県内自治体が相次ぎ相談窓口

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、千葉県内の自治体や企業でも対応が広がっている。

千葉県は31日、電話相談窓口を設置した。県健康福祉部の職員が2人体制で、土日祝を含む毎日、午前9時~午後5時まで相談に応じる。発熱など体調に関する相談のほか、感染予防への対応などの相談も受け付ける。同部によると、同日夕方までに体調の相談などが40件ほど寄せられた。

観光業や飲食業など事業活動に影響を受ける可能性がある中小企業を対象とした相談窓口も設置。金融に関する相談を県商工労働部内の金融支援室で、経営に関する相談を海浜幕張にある県産業振興センターで受け付ける。

千葉市も同日、電話相談窓口を設置した。市によると、病気の流行を受けて電話相談窓口を設けるのは10年ぶり。市の担当者は「新型肺炎に関する問い合わせが急増しているため設置を決めた」と話す。

市川市は29日に電話相談窓口を設置。市保健医療課によると、31日夕方までに20件超の相談を受けたという。

一方、JR東日本千葉支社も31日、対策本部を立ち上げ社員に対してマスクの着用やうがい手洗いを呼びかけた。利用客に対する呼びかけ等は現在行っていないが「本社とも相談しながら対応を考えていく」(西田直人支社長)としている。

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