無償化認定に独自基準、50自治体が予定 内閣府調査

2020/1/31 20:00
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内閣府は31日、2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化の施行状況を発表した。認可外保育施設も無償化の対象に含まれるのを受け、50自治体が独自の認定基準を設ける(予定を含む)と回答した。無償化の対象となる子どもの数は19年10月1日時点で延べ328万6015人だった。

幼保無償化では国が定める基準を満たさない認可外保育施設も5年間に限り無償化の対象となる。ただ、市区町村が独自に条例を定めれば対象施設を限定できる。すでに条例を定めた自治体が22、今後制定予定の自治体が28あった。個別の自治体名は明らかにしていない。

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