辺野古移設の遅れ、環境に影響せず 防衛省、有識者会議で説明

2020/1/31 19:00
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防衛省は31日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する有識者会議を開催した。埋め立て予定地の北東側で見つかった軟弱地盤の改良工事に伴い、移設の工期が12年に延びても大気や水質など環境に影響がないと確認した。政府は春にも設計変更を沖縄県に申請する。県側は認めない構えをみせている。

これまで2022年度以降を目標としていた辺野古の運用開始は30年度以降になる。玉城デニー知事は31日の記者会見で「地盤改良工事が行われれば工期が大幅に伸びる。普天間基地の一日も早い運用停止や返還につながるものではない」と述べた。河野太郎防衛相は同日の記者会見で「(設計変更の申請を)なるべく早くしたい」と語った。

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