JTB、新型肺炎で中国ツアー中止 全日空は運休検討

2020/1/31 18:38 (2020/1/31 20:53更新)
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中国で発生した新型肺炎の広がりが日本の旅行、航空サービスに影響し始めている。JTBは31日、日本から香港、マカオを含めた中国行きのパッケージツアーを2月29日出発分まで全て中止すると決めた。全日本空輸(ANA)は中国便の運休を検討せざるを得ないとしている。

JTBは中国行きのパッケージツアーについて、代金を支払い済みの客に払い戻しする。ツアーの募集は取りやめる。エイチ・アイ・エス(HIS)も31日、2月1日~10日出発分までの日本発の香港、マカオ行きのパッケージツアーを全て中止すると決めた。すでに中国本土行きは同日出発分まで中止している。

外務省が31日、湖北省を除く中国全土で感染症危険情報を不要不急の渡航を禁ずる「レベル2」に引き上げ、旅行サービスへの影響が広がった。

武漢市のある湖北省は、渡航中止勧告にあたる「レベル3」に指定されている。JTBは3月以降のツアーについて、今後の状況を見て開催するかどうか判断する。

ANAの平子裕志社長は31日、中国路線の見通しについて、2月の中国発の予約旅客数が前年に比べ半減していることなどを背景に「運休を考えざるを得ない。準備を進める」と述べた。

ANAは武漢を含む中国11都市に就航し、国際線収入の1割強が中国路線だ。すでに成田―武漢便の直行便は3月1日の武漢出発分までの欠航を決定している。

JALの菊山英樹取締役は31日、「1月20日ごろからの10日間で、中国路線の2月の予約の25%がキャンセルになった」と話した。需要動向によっては「(減便検討の)必要はある」という。

中国路線を巡ってはドイツのルフトハンザ航空や英ブリティッシュ・エアウェイズが欠航を決めるなど、運航を見あわせる動きが広がっている。

経済産業省は31日、新型肺炎の対策本部を立ち上げたと発表した。日本企業のサプライチェーンへの影響や、訪日客の減少による中小企業の経営状況について情報収集し、支援策を検討する。

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