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デンソーの今期、純利益12%減に下方修正 品質費用に420億円

デンソーは31日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比12%減の2250億円になる見通しだと発表した。従来予想から320億円下方修正し、一転して減益となる。完成車のリコールなどに伴って、追加の品質費用が420億円発生したことが響く。中国などでの自動車部品の販売も想定より減速。経費削減を上積みするが、吸収できない。

デンソーが今期の業績予想を下方修正するのは2度目。売上高は2%減の5兆2600億円、営業利益は11%減の2800億円となる見通し。売上高は従来予想を据え置いたものの、営業利益は400億円下振れする。

取引先の自動車メーカーのリコールなどに伴い、部品交換やソフトウエアの書き換えなどにかかる品質費用の引き当てが追加で420億円発生した。中国やインド、タイなどでの販売も想定より落ち込んでおり、約150億円の悪化要因となる。全社的に経費を70億円程度抑制し、想定と比べた為替の円安も100億円程度利益を押し上げるが、補いきれない。

同日発表した19年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%減の3兆8950億円、純利益は29%減の1361億円だった。販売の落ち込みが大きかったのがアジア。特に新車市場が減速する中国では主要顧客のトヨタ自動車向けは堅調だった一方、欧米や現地メーカー向けの販売が苦戦した。

自動運転や電動化などの「CASE」への先行投資の拡大も利益を押し下げた。デンソーの今期の研究開発費は3%増の5100億円と過去最高水準の見通し。売上高に対する研究開発費の比率は9.7%に高まる。電気自動車(EV)など電動車の需要拡大を受けて、インバーターのような基幹部品の増産を進めており、減価償却費も増えている。

21年3月期は業績が回復する可能性がある。同日会見した松井靖経営役員は来期見通しについて「利益を上乗せすることを目指し(計画を)策定している」と語った。世界新車販売はほぼ横ばいと想定しているが、同社が強みとする電動車やADAS(先進運転支援システム)関連部品の需要が拡大するとみる。

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