新型肺炎で横浜市や川崎市が本部設置 連携を強化

2020/1/31 17:51
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神奈川県内の自治体などで新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防ぐ動きが広がっている。横浜市は31日、警戒本部を立ち上げ、川崎市も同日付で対策本部を設置した。横浜港などでは中国発のクルーズ船の寄港が中止や変更となる影響が出始めている。各自治体などは感染拡大や生活、経済活動への影響を防ぐための連携体制を強化する。

横浜市長らが対応を協議した(31日、横浜市)

横浜市は31日午後、市庁舎内にある危機管理センターで警戒対策会議を開いた。会議で市民からの相談件数が30日に121件となるなど増加傾向にあることや、観光客などへの対応状況などを共有し、必要な対策を講じることを確認した。林文子市長は「市民の安全・安心な生活を守るため、万全の体制で対応する必要がある」と述べた。

横浜港に関連する34の企業・団体も同日、対策会議を開催した。港湾での注意喚起や消毒液の設置といった水際での対応について官民で情報共有した。横浜市の中野裕也港湾局長は「市民や観光客の不安を払拭し、安心して利用いただくことが使命だ」と強調した。

川崎市は同日付で福田紀彦市長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。感染の拡大や市民生活・経済への影響を防ぐ。

横浜市では2月1日に横浜港に初寄港する予定だったクルーズ船「ピアノランド」の運航が中止となったほか、中国・上海港発着のクルーズを横浜港発着に切り替える動きが欧米のクルーズ会社で出始めているという。同市や川崎市、神奈川県は30日、観光・小売業への影響や中国での工場閉鎖に伴うサプライチェーンへの影響などに備えるため、企業の経営相談に応じる窓口を設けた。

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