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首都圏の家庭向け電力、北海道電力が参入へ

決算会見する北海道電力の藤井裕社長(31日、札幌市)

北海道電力は31日、3月にも首都圏で家庭向けの電力小売りを始めると発表した。2016年から主に法人向けに電力を販売しており、3万キロワットを超える契約実績がある。記者会見した北電の藤井裕社長は「春から首都圏で新たな生活を始める北海道の方もいる。北海道らしい付加価値をつけることで販売を伸ばしたい」と話した。

開始日や料金メニューを検討中。北海道の電力販売は雪不足による水力発電の縮小で苦戦しており、収益源を広げる。首都圏の家庭向け電力にはすでに東京電力ホールディングスだけでなく北陸電力九州電力など地方電力も参入している。北電より売り上げ規模が大きい東京ガスなども電力を販売している。

北電は福島県新地町の天然ガス発電所に石油資源開発三井物産などと出資しており、20年4月には最大出力118万キロワットの設備が稼働する。19年12月から試験運転を始めている。

北電が同日発表した2019年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比51%減の59億円と2期ぶりに減った。前年と比べて降水量が少なく、火力発電の稼働を増やしたことで燃料費が増えて採算が悪化した。売上高は1%減の5251億円。販売電力量は企業向けが好調で158億キロワットと微増の一方、家庭向けは落ち込んだ。

20年3月期は売上高が前期比微増の7550億円、純利益で12%増の250億円とする従来予想を据え置いた。石油火力より安価な液化天然ガス(LNG)火力発電所の稼働が通期で寄与するほか、業務の見直しなどコスト削減を進める。

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