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米共和、証人の招致回避へ調整 弾劾裁判で31日採決

(更新)
米共和党上院トップのマコネル院内総務(31日、ワシントン)=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の罷免を争う議会上院の弾劾裁判は31日、新たな証人招致の是非をめぐり採決する。与党・共和党の指導部は「ウクライナ疑惑」に関して暴露本を出版予定のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の招致は避ける方針だ。招致拒否に必要な票を固めるため党内でギリギリの調整を続けた。

上院(定数100)の53議席を握る共和党は、造反が3人出れば過半数を割る。党内では穏健派のスーザン・コリンズ上院議員が招致に賛成する方針を示し、ミット・ロムニー上院議員も造反するとみられる。一方でこれまで態度を保留していた2人の議員が反対を表明した。その結果、米紙ワシントン・ポストは「共和党は証人招致の阻止に成功するだろう」との見通しを示した。

31日の採決では、まず証人招致の賛否を投票し、過半数が賛成すれば具体的な証人をめぐり2回目の採決をする。1回目で反対が過半数なら招致は実現せず、裁判では最終評決を近く下されることになる。採決に先だって、検察官役の民主党下院議員と弁護人のホワイトハウス法律顧問が証人招致の是非をめぐり論戦を繰り広げている。

民主党のアダム・シフ下院議員は30日、新たな証人招致期間を1週間に限る案を示した。証人を次々と招致すれば裁判が長期化するとの懸念が共和党から出ていることに配慮した。共和議員の造反を促す思惑がある。

30日の質疑でも与野党の対立が目立っていた。シフ氏はトランプ氏がウクライナ政府に政敵の不正疑惑に関する調査を要求したことは「国内政治のためだった」と指摘し、外国勢力に選挙支援を求めた責任を負わせるべきだと主張した。陪審員役である共和党のテッド・クルーズ上院議員は「弾劾は根拠がなく、でたらめだ」と批判した。

トランプ氏は30日、ミシガン州での選挙集会で弾劾裁判をめぐり「この国にとって不名誉なことだ」と語り、罷免を求める民主党を批判した。

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