米、中国全土に渡航自粛勧告 新型肺炎 緊急事態宣言で
日本は指定感染症の政令施行前倒し

2020/1/31 12:32
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封鎖された湖北省につながる橋(30日)=ロイター

封鎖された湖北省につながる橋(30日)=ロイター

【ワシントン=中村亮】世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる新型肺炎について「緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、各国は対応を急いでいる。米国務省は30日、米国人の中国全土への渡航の警戒レベルについて、4段階で最も高い「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと明らかにした。

これまで武漢市を含む湖北省への渡航は最高警戒レベルだった。これとは別に米国務省は30日、緊急対応要員を除く在中国の米大使館と全ての総領事館の職員や家族の国外退避を許可した。

勧告は渡航中止を強制するものではないが、米中の人の往来が減る要因になるとみられる。米国内で人から人への感染が確認され、全米への拡散に警戒を強めている。

30日、トランプ米大統領は「米国での感染者は5人にすぎない」とツイッターに書き込んだ=AP

30日、トランプ米大統領は「米国での感染者は5人にすぎない」とツイッターに書き込んだ=AP

米政府は27日に中国渡航の警戒レベルを上から2番目に高い「渡航の再検討を」に引き上げたばかりで、危機感を強めていることがうかがえる。米疾病対策センター(CDC)は30日、米シカゴで新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されたと発表した。人から人への感染が確認された例は米国では初めて。CDCは今後人から人への感染例は増えると予測する。

安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法で定める指定感染症の政令の施行を2月1日に前倒しすると表明した。当初は2月7日の施行を予定していた。

首相は指定感染症の施行に関し「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも、入国管理を強化すべく運用をすみやかに検討する」と説明した。

指定感染症では強制的に患者を入院させたり、就業を制限したりできる。例えば、医療費負担を理由に外国人観光客が入院を拒んだケースなどで、公費により入院措置を取ることも可能になる。

指定感染症は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来、5例目となる。重症急性呼吸器症候群(SARS)など過去4回の指定では国内の感染例が出なかったため、こうした強制的な措置は実行されていない。

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