10～12月小売販売額3.8%減　消費増税や暖冬が影響

経済産業省が31日発表した2019年12月の商業動態統計（速報）によると、10～12月期の小売業販売額は36兆7310億円と前年同期に比べ3.8%減った。10月の消費税率引き上げの影響で、家電量販店や百貨店の落ち込みが目立つ。マイナス幅は前回の増税後の14年4～6月期（1.8%減）より大きい。増税前の駆け込みの反動減に、暖冬による冬物商品の不振も重なった。

業態別にみると家電大型専門店が10.3%の大幅減だった。エアコンや冷蔵庫といった生活家電が低調だった。携帯電話の端末代と通信料を分離する規制の導入でスマートフォンの本体が割高になったことも響いている。8.7%減の百貨店は冬物衣料などの売れ行きが鈍い。スーパーは1.9%減と比較的小幅な落ち込みにとどまった。

コンビニエンスストアは2.0%増だった。政府が家計支援策として導入したキャッシュレス決済のポイント還元などが追い風になっているとみられ、コンビニは10～12月に3カ月連続で前年を上回った。「キャッシュレス決済利用者の客単価が高い」といった声も聞かれるという。

業態によって明暗は分かれるものの、増税後の消費は総じて低調と言えそうだ。経産省の担当者は「消費の戻りが遅い」との見方を示している。