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米政府、中国本土への渡航中止勧告 新型肺炎の拡大で

(更新)
新型肺炎の封じ込め対策を説明する米政府の専門家ら=ロイター

【ワシントン=長沼亜紀】米国務省は30日、米国人の中国本土への渡航の警戒レベルについて、4段階で最も高い「渡航すべきではない」に引き上げたと明らかにした。中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受けた措置だ。27日には警戒レベルを上から2番目に高い「渡航の再検討を」に引き上げたばかりだった。

武漢からの一般の米国人の避難支援のために、追加の航空機を早ければ2月3日にも用意する。緊急要員を除く在中国の米大使館と全総領事館の職員や家族の国外退避も許可した。29日にはすでに武漢の総領事館職員ら約200人を退避させるための航空機がカリフォルニア州の米軍基地に到着していた。

米疾病対策センター(CDC)は30日、米シカゴで新型コロナウイルスの人から人への感染が確認されたと発表した。人から人への感染が確認された例は米国では初めてで、CDCは感染拡大に監視を強めている。

米国内では29日までに、中国湖北省・武漢市に渡航歴のあるシカゴとカリフォルニア州、アリゾナ州、ワシントン州在住の5人の感染が確認されていた。新たに6人目として確認されたのはシカゴ在住の60代の男性で、すでに感染が確認されていたシカゴ在住の60代の女性の夫。この男性には武漢への渡航歴はないが、同居している女性に症状がでて入院した後に、男性にも症状がでた。夫婦の様態は安定しているという。

CDCは、今後人から人への感染例は増えると予測するが、今回の例は濃密接触者間での感染であり、現段階では「一般市民にとっての危険は低い」(ロバート・レッドフィールドセンター長)との見方を示した。

米政府は20の空港で中国からの旅客の検査を実施し、水際での感染封じ込めに努めている。感染が疑われる人は29日現在、36州165人で、検査の結果このうち68人が陰性となっている。

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