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メキシコ、10年ぶりマイナス成長 新政権で混乱

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が30日発表した2019年の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前年比0.1%のマイナスとなった。マイナス成長は金融危機の影響が出た09年以来、10年ぶりだ。18年12月に発足したロペスオブラドール政権の下、新空港建設や油田入札が中止となるなど投資環境が混乱した。

ロペスオブラドール大統領は10年ぶりのマイナス成長をもたらした=ロイター

農業などの第1次産業は1.9%、サービス業などの第3次産業は0.5%それぞれ伸びた。しかし製造業や鉱業、建設業が含まれる第2次産業が1.7%のマイナスと足を引っ張った。国営石油会社ペメックスの不振で原油生産の落ち込みに歯止めがかからない上、一部企業のストライキの影響も出て、自動車の生産台数も減った。

ロペスオブラドール氏は前政権まで続いてきた民間投資を呼び込む政策に否定的で、新空港建設や油田入札、開発特区の設立などを次々と中止した。民間投資が落ち込む中、年金拡充などのばらまき的な政策を優先し、公共投資も減少した。

20年はプラス成長に転ずる見通しだが、成長率自体は低水準にとどまりそうだ。現時点で国際通貨基金(IMF)が1.0%増を予想するほか、民間機関では1%未満の成長にとどまるとの見方も少なくない。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の発効にメドがつきつつあるが、すぐに投資が回復するかは不透明だ。税収不足もあり公共投資の抑制も続く見込みで、大きな成長回復は期待しにくい。

マイナス成長になったことについて、ロペスオブラドール氏は同日の定例会見で、「(経済成長について)私は別のデータを持っている。計画した成長はできている」と話し、自ら進めている政策が順調に進んでいるとの認識を示した。

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