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野村、2019年4~12月期は2514億円の最高益

2020/1/30 20:00
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野村ホールディングスが30日に発表した2019年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、同会計基準となった02年3月期以降で純利益が最高となった。コスト削減が進んだほか、前年同期に不振だった海外の債券トレーディング事業が回復し、全体を押し上げた。

野村証券日本橋本社

4月1日に就任する奥田健太郎次期最高経営責任者(CEO)のもとで最高執行責任者(COO)を置かず、CEOに権限を集中させる方針も発表した。COOは奥田氏と、野村証券社長を兼任する森田敏夫氏が共同で務めている。森田氏は野村証券社長に注力する。

純利益は2514億円の黒字(前年同期は1012億円の赤字)。前年同期は買収したリーマン・ブラザーズなどののれんを一括で減損し、法人部門の税引き前利益が959億円の赤字となった。この影響がなくなり、米欧の債券トレーディング事業も復調し、法人部門が黒字転換した。

個人向け営業部門でも世界の株式で運用する投資信託の販売が伸び、増益を確保した。アセットマネジメント部門も米国株高を背景に運用残高が初めて55兆円を超えるなど好調だった。

構造改革の効果も出始めている。野村は18年3月期を起点にグループ全体で3年間に1400億円のコストを削減するとしている。足元ではすでに7割弱まで進んでいるという。北村巧財務統括責任者(CFO)は30日の記者会見で「損益分岐点が下がってきたところで、収益機会を捉えることができた」ことが好調の要因と説明した。

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