徳島の生産活動 2年半ぶりに判断引き下げ
四国財務局、4県景気判断は据え置き

2020/1/30 18:55
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徳島県の景気回復が踊り場に差し掛かっている。四国財務局徳島財務事務所は1月の景気判断で徳島県内企業の生産活動について2017年7月以来、2年半ぶりに判断を引き下げた。薬価改定を前にした医薬品メーカーの生産調整などが背景。同事務所では「(生産回復の一服感が)一時的なものなのか今後注視していく」としている。

中国の自動車販売不振を受けてLEDの生産に陰りも(徳島県阿南市の日亜化学工業の本社)

徳島県の総括判断については「緩やかに回復している」と据え置いたが、「一部に弱い動きがみられる」と付記した。生産活動の判断引き下げは四国4県では徳島だけ。徳島の企業生産のウエートが高い医薬品を中心とした化学が足元で弱含んでいるほか、中国の自動車販売の不振を受けて発光ダイオード(LED)を中心とした自動車関連部品の生産がやや弱い動きとなっている。

個人消費、雇用情勢、設備投資などは引き続き回復基調にあるとして判断は据え置いた。同事務所の近藤哉財務課長は「まだ大きなターニングポイントとしては判断していないが、新型肺炎の拡大の個人消費への影響などを含めて注意深くみていく」と話している。

◇ ◇ ◇

四国財務局は四国4県の景気判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。個人消費はスーパーやコンビニが堅調で、全体で「回復しつつある」との判断を維持。消費増税による駆け込み需要の反動減について安出克仁局長は「前年水準に戻りつつある」と述べた。

スーパーや百貨店は飲食料品が堅調となっており、コンビニエンスストアでは冷凍食品などに動きがみられている。瀬戸内国際芸術祭2019開催の効果もあり、観光は好調に推移している。一方で気温が高かったことから冬物衣料品が振るわず、ホームセンターで暖房器具など季節商品が鈍い動きとなっている。

消費増税による反動減は乗用車販売や百貨店の高額品でみられた。新型車の予約が好調であることなどから、影響は収束に向かいつつある。

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